税務調査では、すべての勘定科目が均等にチェックされるわけではありません。調査官は経験と統計データに基づいて、問題が発見されやすい科目を重点的に調査します。本記事では、特に注意深く確認される勘定科目と、それぞれの対策について詳しくご説明いたします。
売上高は税務調査で最も重要視される科目です。売上の計上漏れは申告所得を直接減少させるため、調査官は様々な角度から売上の妥当性を検証します。対策として、売上計上基準を明確にし、継続的に適用することが重要です。出荷基準、検収基準、検針基準など、業種に応じた適切な基準を選択し、期末における売上計上の網羅性を確認しましょう。
外注費も頻繁にチェックされる科目の一つです。外注費と給与の区分は複雑で、誤った処理により源泉所得税の問題が発生することがあります。真の外注であることを証明するため、請負契約書の作成、作業場所や時間の独立性、材料や道具の負担関係などを明確にしておくことが重要です。また、同一人への外注費が継続的に発生している場合は、給与性がないか特に注意が必要です。
交際費は中小企業にとって身近でありながら、複雑な規制がある科目です。会議費、広告宣伝費、福利厚生費などとの区分を明確にし、支出の目的と参加者を具体的に記録しておきます。領収書の裏面に参加者名、人数、目的を記載する習慣をつけ、会議費との区分基準（一人当たり5,000円以下など）を遵守しましょう。
専従者給与は個人事業主や同族会社で問題となりやすい科目です。専従者の労働実態、給与水準の妥当性、業務内容と給与額の対応関係などが詳細に調査されます。勤務実態を証明するため、タイムカードや業務日誌の作成、業務内容の明確化、同業他社や同規模企業との給与水準比較などの準備が必要です。
減価償却費では、取得価額の妥当性、償却方法の適用、耐用年数の判定、償却率の計算などが確認されます。特に中古資産の耐用年数計算や、資本的支出と修繕費の区分は複雑な論点です。固定資産台帳を正確に作成し、取得時の見積書や契約書、工事内容を示す書類などを整理保存しておくことが重要です。
貸倒損失は認定要件が厳格な科目です。法律上の貸倒れ、事実上の貸倒れ、形式上の貸倒れのいずれに該当するかを明確にし、それぞれの要件を満たす証拠を準備する必要があります。債権回収の経過、債務者の資産状況、法的手続きの有無などを詳細に記録し、貸倒れの客観的事実を立証できるようにしておきます。
現金は最も調査されやすい科目の一つです。現金出納帳の記録と実際残高の一致、大口現金取引の妥当性、現金売上の計上漏れなどが重点的にチェックされます。日次での現金残高確認、現金取引の証憑保存、売上の即日計上などを徹底し、現金管理の透明性を確保することが重要です。
仮払金・立替金は内容が不明確になりやすく、調査で問題となることが多い科目です。発生時の目的、精算処理の状況、長期間未精算の理由などが詳細に調査されます。仮払い時には必ず精算期限を設定し、定期的に精算処理を行うことで、残高の累積を防ぎましょう。また、役員や従業員への貸付金との区分も明確にしておく必要があります。